司法書士業務においては、行政書士資格を有していると活動の幅が広がります。例えば農地の売買一つとっても、農地法の許可申請や届出など、行政書士ならではの専管業務があるわけです。

そのような事情もあってか、司法書士合格時に既に行政書士資格を有している人が多くいます。
その内訳としては、
①　行政書士試験から司法書士試験にステップアップした者
②　司法書士試験に専念しながら、並行して行政書士試験に合格した者
の２パターンが挙げられます。

　今回は、②の方に向けて、私が行った対策方法をお伝えします。

この記事は、あくまでも執筆者の感想です。より合理的な生活・勉強方法もあろうかと思います。
また、この試験対策は司法書士受験生を対象にしたもので、一般的な対策ではないと思われます。
あしからず、ご了承ください。

　島田司法書士事務所は１９８３年の創業以来、岐阜市を中心に地域のみならず全国からご依頼を賜り、皆様の課題解決に尽力してまいりました。何かお困りのことがあれば、ご相談ください。

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　私が記事を書いています。　

行政書士試験の概要

　行政書士試験の概要をおさらいしましょう。

試験内容

「行政書士の業務に関し必要な法令等」（４６題）
憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学

「行政書士の業務に関連する一般知識等」（１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

出題形式

「行政書士の業務に関し必要な法令等」
５肢択一式　４０問（１問４点　計１６０点）
多肢選択式　３問（１問８点　計２４点）
記述式　行政法１問、民法２問（１問２０点　計６０点）

「行政書士の業務に関連する一般知識等」
５肢択一式　１４問（１問４点　計５６点）

科目ごとの配点

「行政書士の業務に関し必要な法令等」
基礎法学　８点
憲法　２８点
民法　７６点
行政法　１１２点
商法　２０点
「行政書士の業務に関連する一般知識等」
一般教養　５６点

合格基準

１．行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０％（１２２点）以上である者。
２．行政書士の業務に関連し必要な基礎知識科目の得点が、満点の４０％（２４点）以上である者。
３．試験全体の得点が、満点の６０％（１８０点）以上である者。

基本的な戦略

　司法書士試験受験生が、その受験勉強に与える影響を最小限に抑えつつ行政書士試験に合格することにつき、以下の基本的な原則をもとに戦略を立てます。

　これらの原則をもとに、科目ごとに戦略を考えます。

憲法・民法・商法で得点を稼ぐ

　憲法・民法・商法は、司法書士試験の内容と一致しています。ですから、これらの科目においては司法書士受験生は大きなアドバンテージになるでしょう。
　科目ごとの目標と対策方法は次のとおりです。

憲法

８割を目指しましょう。

司法書士試験でも憲法は出題されますが、行政書士試験における憲法の出題とは、内容が少し異なるような気がします。

対策方法といたしましては、行政書士試験の過去問を解きましょう。内容自体の多くは司法書士試験において既に学習している内容だと思いますので、傾向を知る程度でよいと思います。

民法

満点を目指しましょう。

司法書士試験で出題される択一式民法を９割以上正答できる、司法書士試験合格が視野に入った受験生（合格前年の受験生レベル）であれば、行政書士試験の択一式民法は何ら対策なく満点を目指せると思います。

また、記述式が２問出題されますが、これも満点を狙いましょう。記述式といっても設問を４０字以内で答える形の出題で、基本的には条文に書かれている通りの内容を答案すれば足ります。
対策としては、出題形式に慣れるために過去問を数問解いておけばいいと思います。

商法

満点を目指しましょう。

上記と同様に、司法書士受験生であれば何ら対策なく満点が取れると思います。

とある対策本で、商法の目標得点率を５問中１問と記載してあるのを目にしました。５肢択一式なのですから、確率的に１問は当たります。つまり、商法は捨てて他で点を稼ぐ、といった対策が取られる場合があるようです。
司法書士受験生はこれを逆手にとって、得点源にすることがいいと思います。

一般知識は、日経新聞とWikipediaで対策

１４問中の１０問を目指しましょう。

一般知識も大切な得点源です。しかし、内容については時事的なものから、歴史的なもの、日本語の用法を問うものまで多岐に渡ります。

対策方法は難しいですが、出題者の意図としては、時代の潮流にも遺憾なく対応できる行政書士を選抜したい、というものがあると思います。

ですから、私のとった対策方法は、日本経済新聞を１～３面読むことと、日々分からなかった単語をWikipediaで調べまくる、というものです。
新聞を毎日読めば、時事的な出題の対策になりますし、Wikipediaも調べたページ内のリンクをどんどん巡っていけば、一つの検索から多くの事項を学ぶことが出来ます。

私は、この対策方法で３問ミスに抑えました。

ここまでの得点確認

ここまでの得点確認をします。

①　憲法　２８点の８割→２２点
②　民法　７６点の満点→７６点
③　商法　２０点の満点→２０点
小計　１１８
④　一般知識　１４問中１０問→４０点

計　１５８点

そして、合格基準の充足率を確認します。

１．行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50％（１２２点）以上である者。
→現在１１８点で残り４点（１問以上）

２．行政書士の業務に関連し必要な基礎知識科目の得点が、満点の40％（２４点）以上である者。
→クリア

３．試験全体の得点が、満点の60％（１８０点）以上である者。
→現在１５８点で残り２２点（６問）

この時点で、残りの基礎法学・行政法は６問以上正解すれば良いことになり、合格への道筋が見えてきました。行政法は５肢択一式で１９問出題されますから、単純な確率論でいくと約４問は当てずっぽうでも得点できることとなります。

行政法は分野を絞る

行政法においては、残り数問を得点すればよいこととなります。よって、行政法科目においては、分野を絞って学習しましょう。

私は、行政手続法、行政不服審査法の２つに絞りました。なぜならば、これらの分野においては条文知識をひねることなく出題する傾向にあるからです。条文さえ読んでおけば、何とか解ける問題も多かった印象です。

行政法は、一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法、行政法総合、が出題されます。

また、行政不服審査法に関しては、司法書士受験生にも馴染み深い審査請求制度が出題されますから、勉強し易いものと思います。

学習方法といたしましては、①条文を読む、②過去問を解く、のシンプルなもので十分だと思います。

他の分野については、条文を読んで全体像は掴んでおくのが得策でしょう。どの程度勉強するかということについては、司法書士試験への比重がありますので個人の判断になると思います。

過去問演習

過去問演習につきましては、３年分はやっておきましょう。その際には、上記の戦略とおり得点できるかチェックするべきです。例えば、法令科目はよいが一般知識が安定しないという場合は、行政法の学習をもう少し進めて得点源にするなど、自分の状況に応じた学習方法を模索するといいと思います。

私は、上記のプラン通りの得点が直近３年分取れましたので、ある程度自信をもって試験に挑むことができました。

結びに変えて

行政書士は難関な国家資格です。その中で、司法書士受験生というアドバンテージを使って如何に効率よく得点するか考察してきました。

勉強方法や試験対策は人様々だと思います。自分にあったプランで合格して頂きたいと思います。