相続が開始した場合は、相続放棄等期限のある手続きもあるので、できるだけ早めの準備が必要です。

法定相続人が誰であるか確認します。
十数年以上放棄していた場合は、旧民法が適用され相続人が異なる場合がございますので、注意が必要です。

相続財産や債務状況の調査を行います。債務状況によっては、相続放棄の手段も考えられます。

遺言書には主に自筆証書遺言と公正証書遺言の二種類ございますが、それぞれお手続きが異なります。
特に自筆証書遺言の場合は、裁判所の手続が必要である点に注意します（一部例外あり）。
また、遺言執行者の方は法律上課せられている義務がございますので、こちらも迅速に行う必要があります。

遺言書が無い場合は、基本的に相続人の皆様で遺産分割協議をする必要がございます。
遺産分割協議の内容については、相続人の皆様のご意向が最優先ではありますが、注意すべき点もあります。
例えば、特別受益等法律上の適法性もさることながら、税法上の観点からも考慮すべき場合がございます。

上記の遺言書又は遺産分割協議書に基づき、所有権移転登記申請をします。
相続財産である不動産の所有権は、遺産分割協議だけでは足りず、所有権移転登記をすることによって
対外的に対抗（第三者対抗要件といいます。）することができます。